エレガント経営学

最新の経営学に関するトピックを新聞、ビジネス誌ビジネス書から引用し、女性経営コンサルタントの視点でわかりやすく解説、コメントしております。

産業のサービス化

産業のサービス化
ITの大衆化が後押し

産業の発展は人手による生産が中心の労働集約型(農業)から、工場や機械などの生産手段を集約した資本集約型(製造業)、そして知識集約型(情報・サービス業)へとシフトしてきた。

1990年から2004年までの15年間で、産業全体に占める製造業の付加価値の割合が下がっているのに対し、サービス業では90年の17.1%から2004年には23.1%と6.0%ポイント上昇した。こうした傾向は「産業のサービス化」と呼ばれ、商品の付加価値の源泉が土地や資本から、情報へと変化していることを示している。

産業のサービス化には社会環境の変化が大きな影響を及ぼしている。高度消費社会が教育やレジャーを、高齢化社会が健康・福祉などのサービスを生み出している。女性の社会進出が料理や育児などのサービスを外部に求める傾向を後押しし、企業は経営資源の効率化から業務の外部化を求める動きを強めている。

サービス産業全体もアウトソーシング需要で急拡大している。特に対事業所向けのサービスはこの15年間で、1.7倍になった。企業のシステム・ソフト開発やビル管理業務が外部委託され、サービス業としてカウントされ始めたことも需要を押し上げた。

工業社会から情報社会への移行に伴い、「つくる産業」より「つかう産業」が大きな利益を上げるようになってきた。今後、数十年間はこうした傾向がさらに強まるという見方が有力だ。ITの大衆化が進むからである。

サービスの形も変化し、ハードウェアやソフトウェア中心から、顧客の要求を満たすサービスや情報の価値を高めるコンテンツビジネスへと変化していく。今後は文字・色・音声・画像・映像を合わせる形で、人間固有の感性・知識・知性に訴える商品や身近なニーズに応える製品・サービスが続々と登場してくるだろう。

病院の経営分析

病院の経営を分析・指導
収入・コストなど数値化

民間有力病院でつくる特定非営利活動法人(NPO法人)のVHJ機構(東京・千代田)は10月から、病院の経営分析・指導を始める。

加盟病院ごとに症例別の平均在院日数、一日あたりの収入やコストなどを数値化する。

このデータと分析を依頼する病院から提出されたデータを比較分析。希望があれば経営改善や医療の質向上に向け助言する。

情報開示

情報開示
事業報告などネットでも

今回の総会ではインターネットを使った情報開示を可能にする定款変更が相次いだ。

会社法の施行で従来より詳しい情報開示が求められるようになったが、定款変更すればウェブ上の開示も参考書類や事業報告、計算書類に載せたとみなされる。

企業の財務や事業の基本方針などネット端末から入手できる情報が飛躍的に増える。

会社法では社外取締役や社外監査役の推薦理由のほか、企業との利害関係などの情報開示を求めている。内部統制システムの仕組みやM&A(企業の合併・買収)の際に株主に渡す対価の算定根拠なども開示対象だ。

小売業の店舗情報システム

セブンイレブン 500億円を投資
店舗情報システム刷新 立地を加味し販売分析可能に

セブンイレブン・ジャパンは5月25日、本部と全国約11,300店を結ぶ情報システムを8年ぶりに刷新すると発表した。

投資額は約500億円。店舗立地を約100タイプにきめ細かく分類し、売れ筋動向を分析するほか、光回線を通じて、商品情報を動画や音声で加盟店に伝える。

無線LAN(構内情報通信網)を活用した携帯端末を使い、店頭で在庫も確認できる。

店舗の効率運営や販売戦略に生かす。

MBO

MBO(マネジメント・バイアウト)

経営陣が企業や事業部門を買収して独立するM&A(企業の合併・買収)の手法。買収の受け皿として設立する会社が金融機関や投資ファンドの投融資を受け、対象となる企業や事業部門を買い取る。経営者が自ら大株主となることで経営の自由度が高まる。1980年代に米国で盛んになり、日本では2000年ごろから目立ち始めた。

すかいらーくは経営陣による企業買収(MBO)を実施し、株式を非公開にする方針を固めた。
ファイミリーレストランなどの既存事業の見直しで一時的に大幅な減益が避けられないとみて、株価に左右されずに事業再構築を進めるために株式非公開に踏み切る。買収リスク回避の狙いもある。

経営管理とは

経営管理とは、経営者または経営に携わるものが、的確な経営判断、意思決定をし、経営戦略を立案できるように、企業全体の経営の「可視化」をして、さらにその経営情報を全社で共有できるようにしていくことだと思います。

社内での経営情報の共有、開示は、内部統制にもつながっていきます。

米国公認会計士専門スクールの倒産

米国公認会計士資格取得スクール運営
株式会社ANJOインターナショナル
事後処理を弁護士に一任
負債10億5000万円

TDB企業コード:986735060

(株)ANJOインターナショナル(資本金1億円、東京都新宿区西新宿1-20-3、代表齋木修次氏、従業員30人)は、5月16日付で事後処理を佐藤和利弁護士(東京都新宿区西新宿3-2-9、電話03-3348-5158)ほか1名に一任した。

現在、M&Aならびに事業譲渡を検討中であるが、今後の推移次第では自己破産申請の可能性もある。

Web2.0

2000年前後のITバブル崩壊後、元気のなくなったシリコンバレーが2004〜05年にかけて復活。その過程で生まれてきた、新しい技術、新しい組織の形、新しい思想、などを一つのパッケージにした概念がウェブ2.0だ。

95年ごろからITバブル崩壊までのネット普及期をウェブ1.0と呼ぶのに対し、「次世代のウェブ」という意味を込め、ウェブ2.0と命名された。

リアル社会とウェブ社会の違いは、リアル社会が一般的に「中央集権、マス、占有」と表現できるのに対し、ウェブ社会の特徴は「草の根、ニッチ、共有」という言葉で表される。

そして、ウェブ1.0とウェブ2.0の間には、非連続的な断絶があるわけではなく、ウェブ1.0よりもさらに、自律、分散、協調というインターネットの特質を推し進めたものがウェブ2.0。 そう言い換えることができるだろう。

日本版SOX法

日本版SOX法 2009年3月期に導入
企業のリスク管理 「法令順守」最優先 大和総研アンケート

最優先するのは「法令順守」。大和総研が主要上場企業にリスク管理についてアンケート調査したところ、こんな結果が出た。

2004年の調査では「危機管理」が最優先だったが、ライブドア事件など企業不祥事が相次ぐなか、法令違反に気を使う企業が増えている。

米企業改革法(サーベンス・オクスレー法=SOX法)をもとに、日本でも企業の内部統制を強化する日本版SOX法が2009年3月期に導入される。

同法の対応では、「現在進行中」が52%、「検討を開始」が39%。
構築済み(10%)と回答した企業は「米市場に上場している企業に多い」(大和総研経営戦略研究所)という。

サービス産業

農林業やモノをつくる製造業とは違い、各種のサービスを提供する産業で、「第三次産業」とも呼ぶ。

狭義では旅館・宿泊業、娯楽業、医療など産業分類上の「サービス業」を指すが、広義では卸・小売業、飲食店、金融保険業、不動産業、通信業などの業種も加える。

主要国ではサービス産業の比率が高まっており、日本でも国内総生産の約7割を占める。最近10年間ではサービス産業の雇用が約350万人増えるなど人材の受け皿になっている。ただ、日本の製造業が欧米よりも生産性が高いのとは対照的に、日本のサービス産業の生産性はほとんどの分野で欧米を下回る。


■日本の産業構造■

サービス産業 65.7%
製造業 18.8%
農林水産業 5.7%
その他 9.8%

ブログ「エレガント経営学」オープン

株式会社エレガントブレーンズのホームページリリースにあたって、ブログ「エレガント経営学」もオープンいたしました。

ブログ執筆者は、エレガントブレーンズ代表取締役の竹内千絵です。私のプロフィールはこちらをご覧下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

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それぞれのトピックは、「経営、戦略」、「会計、経理」、「人事、人材管理」、「マーケティング、販売」、「情報システム」など、コンサルティングのソリューション、企業の職種にあたる分け方でカテゴリーを作っております。なお、弊社はサービス業中心の経営コンサルティング会社であるため、メーカーに存在する「生産管理」というカテゴリーは設けておりません。

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